災害ごとの防災ACTION 在宅避難のACTION
在宅避難という選択肢
プライバシーの確保・安全・心のケア等を考慮し、可能な限り自宅で生活を続ける在宅避難を検討。避難所収容は自宅を失った人が優先され、建物が無事なマンション住民はできるだけ在宅避難を求められることも。
在宅避難の判断基準（生活必需品）
在宅避難生活では3日～1週間分の水・食糧の備蓄、寒さ・暑さへの備え、調理器具、食品用ラップやウェットティッシュなどの多用途に使える便利グッズ、眼鏡や生理用品等の生活用品があるか確認する。
在宅避難の判断基準（生活空間）
家屋の散乱状況（床、壁、天井等）を確認して、安全に家の中での生活空間が維持できるか確認する。
在宅避難の判断基準（生活インフラ）
上下水道、電気、ガスの生活インフラが止まってないか状況を確認する。復帰した時に備えて元栓を閉める等の対応をしておく。
車の中での避難生活
災害時は、指定避難所と比べてプライバシーを確保できるということで、車の中で避難生活を送る人も。車のように狭い空間で長時間生活する場合は、エコノミー症候群や一酸化炭素中毒に注意する。車載常備品は、防寒着・毛布、雨具・長靴、手袋、飲料水、スコップ、けん引ロープ、十分な燃料、ブースターケーブル、スノーヘルパー、スノーブラシ、簡易トイレ等。
住宅のタイプや規模に応じた対策
戸数の多い大規模住宅には、防災センターが整備され管理人も常駐していることが多い。ブロック等の活動単位を設定しておき、各階⇔拠点階⇔対策本部で情報共有体制を構築しておく。高層階住民の待避所や救護所の設置も検討しておく。
在宅避難のための生活必需品の備え
3日～1週間分を目処に水・食糧を備蓄するが、普段の買い物から分量を意識する。寒さ・暑さへの備え、調理器具、食品用ラップやウェットティッシュなどの多用途に使える便利グッズを始め、ラジオや眼鏡や生理用品などの普段使っている、無くなると困るものも意識しておく。
在宅避難のための生活インフラの備え
平時からガス・電気・水道が止まっている場合の代替として、備蓄水、蓄電・発電機、カセットコンロ等を準備して、排水設備の使用法や近所の給水拠点の確認をしておく。
在宅避難でも支援対象に
被災者は、在宅避難者であっても物資提供、水供給などの支援対象となる。避難所生活者以外にも支援物資を配布するかどうかは、避難所運営者の裁量となるので確認する。